公務員と東京電力社員の高額年収は、財政危機だろうが原発災害を起こ
そうが永久に変わらない。なぜ倒産するまでリストラが出来ないのだろうか？

2011年9月2日 金曜日

◆東電ふざけるな！ＫＹボーナスに非難ゴウゴウ　９月１日　ZAKZAK

　東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。

　給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。

　同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の 現業社員で、約３割が大卒社員。大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。

　賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４０万円（組合員平均３８・２歳）となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均（行政職３５・６歳、５６万４８００円）を上回った社員も多かった」と打ち明ける。

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　家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。

　あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が８月２４日に開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。

　だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の１０％以上の値上げを打診したと一部で報道された� �１０％も上がると、８月の標準家庭で約７００円の値上げになるという。

　東電では「そうした事実はありません」（広報部）と否定するが、火のないところに煙は…とも言う。

　「電気事業の遂行に必要不可欠なもの以外は、ありとあらゆるリストラを行うことにしております」と繰り返す同社。被災者が望んでいるのは、そのありとあらゆるリストラで賠償額が少しでも増えることなのだが…。

（私のコメント）

現在の高給取り産業で共通しているのは規制に守られた産業だ。電力会社は殿様商売であり、高卒でも４０代で年収が１０００万円を超えるそうです。外国に比べても高額な電気料金だからそんなことが出来るのですが、円高で儲かる産業でありながら円高還元はすずめの涙だ。電力会社は天下りも迎え入れて、組合は民主党の支援団体だから政治力は強まる一方だ。

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東京電力は原発事故を起こしたのだから会社ごと吹き飛んでもおかしくはないのですが、株式会社でありながら国の保護政策で守られている。電力は現代のエネルギーの根幹でもあるから大事なのは分かりますが、保護しすぎれば国民は高い電気料金を払い続けさせられる。

先日もNHKで３時間もの大討論が行なわれていましたが、原発か自然エネルギーかに議論が集約されてしまって、電力の自由化や送配電の分離は見事にスルーされてしまった。脱原発論議よりも電力の自由化を推進したほうが、電力の諸問題を解決するのに有効なのですが、このままでは脱原発でも原発推進でも電力料金は高いままだ。

私自身は、安全な原発が出来るなら原 発でもかまわないと考えていますが、現状の軽水炉では危険なことが証明された。１００％安全な原子炉が出来なければ原発は推進されてはならない。しかし原発の専門家たちは軽水炉は事故が起きても放射能は外には漏れないと説明してきた。何重もの安全装置があるから安全だと説明してきましたが全停電が起きればメルトダウンすることがばれてしまった。

福島第一に限らず、数年前の柏崎原発でも、中越地震では周辺機器の脆弱さが指摘されていましたが、周辺機器が破壊されれば原発は大事故に繋がってしまう。特にマーク儀燭慮胸厦Г危険なことは先日のNHKの番組でも放送されていましたが、アメリカで検証されていた事が日本では反映されることが無かった。

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原発問題は、反原発運動があるために、かえって安全性が検証されること無く情報が封印されてきた。原発のコストがどれくらいかも情報は公開されず学者の話はばらばらだ。そもそも原発を民間会社が運用すること自体が問題であり、アメリカも民間会社が運営していましたがスリーマイルで事故を起こした。いったん大事故が起きれば巨額な賠償金も発生して電力会社自体が吹き飛ぶ。

普通の火力発電所なら大都市近郊に作れるから送電のロスも少なく、一つの火力発電所は２００億円程度で出来ますが、原発一基作るには５０００億円もかかる。しかも３００キロ離れたところから送電するから送電設備も巨額な設備がかかる。それでも原発のコストが安いというのは考えられない。火力も熱効率の向上 でコストは下がっているはずですが、本当のコスト計算が発表されていないというのは電力会社の都合だろう。

電力会社にしてみれば原発のような危険なものは持ちたくないと考えるのが普通ですが、政府の国家戦略の都合で原発が推進されてきた。確かに石油が途絶すれば原発に頼るしかありませんが、現在では火力は天然ガスが主体であり石油のように中東に偏在しているわけではない。福島原発事故の処理にどの程度の時間と費用がかかるのかも分かりませんが、東京電力一社で出来ることではなく、政府が関与しなければ処理できない。

地域独占の東京電力は、コスト＋利益を上乗せして販売できる殿様商売だ。だから東京電力社員お給料も高い。電波を独占しているテレビ業界と構造がよく似ていますが、テレビ業界も社員の給料が高いことで有名だ。このように利権が出来てしまうと変えることは難しく、変えようとすれば族議員が反対する。

このように東京電力とフジテレビの問題は共通していますが、自由化することで競争を促すべきであり、特権的な待遇を維持することは許されない。

◆電力会社

年齢階層　　高卒年収　　大卒年収
20〜24　　　404万円　　　312万円
25〜29　　　508万円　　　484万円
30〜34　　　614万円　　　665万円
35〜39　　　735万円　　　835万円
40〜44　　　860万円　　　1085万円
45〜49　　　966万円　　　1240万円
50〜54　 　1064万円　　 1404万円
55〜59　　 1060万円　　　1444万円

ソース：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」